野村行政書士事務所(大阪府)/解体工事業登録

 
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解体工事業登録

解体工事業登録のサービス内容

解体工事業登録とは

建築物等の解体工事の請負をする場合、元請負人・下請負人を問わず、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づいて、解体工事業の登録をしなければなりません。ただし、建設業法の規定に基づく【土木工事業】【建築工事業】【とび・土工工事業】のいずれかの許可を持っている場合は登録の必要はありません。

解体工事業の登録は、工事を実施する都道府県単位の登録制度なので、他府県に営業所がない場合であっても、登録していない府県で解体工事を実施しようとする場合、その府県全てで登録しなければなりません。

 

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解体工事業の登録要件

主に次の要件を満たさなければなりません。

  1. 欠格要件に該当しないこと
  2. 技術管理者を選任していること

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解体工事業の欠格要件

次に該当する場合は、登録を受けることができません。

  1. 解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
  2. 解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
  3. 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつ、その処分日から2年を経過していない者
  4. 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過していない者
  5. 解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記1〜4のいずれかに該当する者がいるとき
  6. 解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記1〜4のいずれかに該当するとき
  7. 技術管理者を選任していない者

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解体工事業登録手数料

新規登録申請 33,000円
更新登録申請 26,000円

※当事務所の報酬額ではありません。

サービス内容についてはこちら

 

最終更新日:2007年9月27日

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野村行政書士事務所(大阪府)

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