経営事項審査・建設業許可等、建設業関連申請・手続/野村行政書士事務所(大阪府)

 
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建設業関連申請・手続

建設業界を取り巻く経済環境は近年ますます厳しさを増しています。公共事業の減少、元請からの下請業者の選別、受注工事の利益率の低下、審査などの厳格化など。特に中小規模の建設業者は、従来のように日々の仕事をこなしていくのみでは、気付いたときには元請の倒産・下請業者の選別等により、明日からの仕事がないといった事態になりかねません。

また、仕事が終わってみれば赤字であったというような、どんぶり勘定的なコスト意識から脱却し、製造業等の他の産業と同等のコスト意識をもつといったことも必要となってきています。

これからの建設業者様は、急激に変化する社会や経済の情報をいち早く知り、スピード感のある経営へと生かしていく必要があります。国土交通省や各都道府県が力を入れている、不良不適格企業の排除・電子政府の実現ということに関しても無縁ではいられません。このように年々経営環境が厳しくなっていくなかでは、許可や経審の期限切れや申請内容の間違いといったうっかりミスでさえ、事業に大きなダメージを与えかねません。

当事務所のクライアントは、中小規模の建設業者様が全体の約7割を占めております。中小規模の建設業者様にとって必要な諸手続・許可申請については経験とノウハウがございます。
建設業許可取得手続等のみのスポット依頼から、建設業許可管理から入札参加資格審査申請の管理までの全てを含んだ顧問契約まで、ご希望により依頼形態を選択していただけます。

建設業許可、経営事項審査申請等の建設業関係の手続きや実務に関する様々な知識や情報をわかりやすく説明した下記のブログを運営しております。是非ご利用ください。
建設業許可&経営事項審査(経審)&入札参加資格審査サポートサイト

 

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建設業許可申請

一定規模の工事を行うには建設業許可が必要です。建設業許可には28もの種類があり、営業しようとする業種の許可を取得する必要があります。建設業許可取得には必要な要件がいくつかあり、それらの要件を全て満たすかどうか判断をしたうえで申請する必要があります。当事務所では、個人・法人、大臣許可・知事許可を問わず建設業許可申請のサポートをお受けいたしております。

建設業許可申請 サービス内容

経営事項審査(経審)

経営事項審査とは、略称「経審」といわれ、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力を審査する制度です。全国一律の基準によって審査され、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず経営事項審査を受けることが必要です。当事務所では、より高い経審の点数を取得するためのサポートを含めてサービスをご提供しております。

経営事項審査(経審) サービス内容

入札参加資格審査

公共工事の入札参加資格審査を代行します。また、近年では多くの公共団体において電子入札が導入されはじめており、電子入札への対応は急務となっています。当事務所では、パソコンのセットアップなど基礎的なことから電子入札環境への対応のサポートをしております。

入札参加資格審査 電子入札導入支援

顧問契約

事業経営に伴って生じる、許可の更新、新しい法制度への対応、役員任期の管理など、様々な手続を一括してサポートする年間顧問契約も行っています。一つの変更を指示いただくと、それに関連する許認可等を当事務所が主体的に処理いたしますので、手続ごとにご指示いただく必要がなく、管理の漏れがなくなります。

顧問契約

 

最終更新日:2011年7月27日

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