当事務所のお客様向けに経営事項審査の変更点をまとめました。

お客様にＦＡＸやメールで送付するためにまとめたもので、概略ですので必ずご自分で手引き等を確認してください。

なお、お客様には訪問するタイミングで説明をしています。

 

１．建設キャリアアップシステムの個々の技能者のレベルにより次の評点が付与されます。
レベル３：２点（２級技術者と同等）
レベル４：３点（登録基幹技能者と同等）

 

２．監理技術者補佐は、評点４点として評価されます。
※監理技術者補佐：１級施工管理技士補（今年度から実施される１級一次試験合格者）

 

３．以下の団体によるCPD（技術者の継続教育）の取得単位状況がW10評点として評価されます。（総合評点P点に与える影響は、最大で１４．２５点です。）

なお、各団体によって１単位の評価が異なります。
①技術者に関する評価については、建設業者に所属する技術者が、審査基準日以前１年間に取得したＣＰＤ単位の平均値により評価されます。
②技能者に関する評価については、建設業者に所属する技能者のうち、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前３年間に１以上向上（レベル１からレベル２等）した者の割合により評価されます。

 

【対象団体】

（公財）空気調和・衛生工学会

（公社）日本建築士会連合会
（一財）建設業振興基金

（公社）日本造園学会
（一社）建設コンサルタンツ協会

（公社）日本都市計画学会
（一社）交通工学研究会

（公社）農業農村工学会
（公財）地盤工学会

（一社）日本建築士事務所協会連合会
（公社）森林・自然環境技術者教育研究センター

（公社）建築家協会
（公社）全国上下水道コンサルタント協会

（一社）日本建設業連合会
（一社）全国測量設計業協会連合会

（一社）日本建築学会
（一社）全国土木施工管理技士会連合会

（一社）建築設備技術者協会
（一社）全日本建設技術協会

（一社）電気設備学会
土質・地質技術者生涯学習協議会

（一社）日本設備設計事務所協会連合会
（公社）土木学会

（公財）建築技術教育普及センター
（一社）日本環境アセスメント協会

（一社）日本建築構造技術者協会
（公社）日本技術士会

 

４．建設業の経理に関する状況
登録建設業経理士の試験に合格された方については、従来は合格年月日に関わらず点数が加算されておりましたが、本改正からは、次の場合にのみ加点されます。
①５年以内に試験に合格した者
②試験に合格し、５年以内に登録経理講習を受講した者
※上記に該当しなくとも、経過措置として令和５年３月末までは引き続き評価対象となります。

 

５．建設業退職金共済の加入・履行証明書について
加入・履行証明書の発行基準が令和４年４月１日から変更されます。

会社の決算日時点で所属している被共済者全員について、原則、毎年手帳の更新を行っていなければ、証明書が発行されなくなります。
但し、手帳を更新していない方が、次のいずれかに該当する場合は構いません。
・加入後１年未満の場合
・個人的事情により就労日数が少ない場合（病弱、高齢者、季節労働者等）