最近、不正な持続化給付金申請のニュースが相次いでいますね。

聞くところによると、こういった給付金の申請は、提出書類が事実に反するものなので、詐欺罪の立件がしやすいそうです。

また、ニュースではアドバイスや代行の報酬が３０％～７０％！

報酬から考えても、いかがわしさが漂いますね。

当事務所も国の持続化給付金や家賃支援給付金をはじめ、大阪府の休業要請外給付金など、コロナ禍に係る各種の給付金申請の代行をさせていただいておりますが、基本的には以前から業務をご依頼いただいているお客様からご依頼があった場合のみ対応しております。

報酬も手間分だけです。売上等が減って大変な状況なのに、パーセンテージで報酬をもらう感覚はありません。

一方、申請が簡単な持続化給付金と比べ、家賃支援給付金は、完璧な賃貸借契約書でないと、それを補完する書類がいるなど、かなり煩雑な手続きになっています。

やはり、持続化給付金が簡単な手続きなので不正が多かった教訓からでしょうか。

いささか型にこだわり過ぎといった感はありますね。

家賃支援給付金の最も注意するべき点は、補完書類の自署部分でしょうか。

内容は間違いないからといって油断していると、痛い目に会うこともありそうです。

ご注意を。