最近話題の官公庁提出書類への押印問題。

建設業関連の「建設業許可」「経営事項審査」「解体工事業登録」にも及んできました。

新様式についてはまだアップされていませんが、各規則、省令を根拠とする以下の法定様式については、押印する必要がなくなりました。

見直された書類は、以下のとおりです。

【建設業許可】

・様式第１号（申請書）
・様式第６号（誓約書）
・様式第７号（経管証明）
・様式第７号の２（補佐証明）
・様式第７号の３（健康保険等加入状況）
・様式第８号（専技証明）
・様式第９号（実務経験証明書）
・様式第１０号（指導監督的実務経験証明書）
・様式第１２号（許可申請者調書）
・様式第１３号（令３使用人調書）

【建設業許可変更】

・様式第２２号の２（変更届出書）
・様式第２２号の３（届出書）
・様式第２２号の４（廃業届）

【経営事項審査】

・様式第２５号の１１（経営状況分析申請書）
・様式第２５号の１４（経営規模等評価申請書、経営規模等評価再審査申立書、総合評定値請求書）
・様式第２５の１６（登録経営状況分析機関登録申請書）

【解体工事業登録】

・様式第１号（解体工事業登録申請書）
・様式第２号（誓約書）
・様式第３号（実務経験証明書）
・様式第４号（登録申請書の調書）
・様式第６号（解体工事業登録事項変更届出書）

詳細は、大阪府のサイトでご確認ください。