【建設業法】配置技術者の専任を要する請負代金の下限等が変更されます。
令和５年１月１日から改正建設業法施行令が施行されます。
改正される事項は以下のとおりです。
| 現行 | 改正後 | |
| 「特定建設業許可」「監理技術者の配置」「施工体制台帳の作成」を要する下請代金額 | ４０００万円以上
（６０００万円以上） |
４５００万円以上
（７０００万円以上） |
| 主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負金額 | ３５００万円以上
（７０００万円以上） |
４０００万円以上
（８０００万円以上） |
| 特定専門工事の下請代金 | ３５００万円未満 | ４０００万円未満 |
※（）内は建築一式工事の場合
以上により、下記のとおり変更されます。
・特定許可の取得が必要になる工事、監理技術者の配置が必要になる工事は、
元請 かつ 下請けに出す工事の総額が４５００万円（建築一式工事は７０００万円）以上の工事
・配置技術者の専任を要求される工事は、
請負金額が４０００万円（建築一式工事は８０００万円）以上の工事
・特定専門工事（型枠工事・鉄筋工事）の下請負人が主任技術者を置くことを要しない場合の工事は、
下請代金が４０００万円未満の工事
詳細は、下記のサイトをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00139.html
