建設業者様へのフルサポートサービス （顧問契約+入札参加資格取得手続＆管理業務特約）
建設業許可の管理から経営事項審査、そして入札参加資格審査へ。
公共工事を受注されている建設業者様は、役員の変更や専任技術者の変更等、登記内容の変更や建設業許可内容の変更が、官公庁への営業の最前線に大きな影響を与えます。
- 入札参加資格審査を申請しているところが多くて有効期限の管理ができない。
- 登記と建設業許可は変更していたのに、入札参加資格の変更を忘れていたため、入札を辞退せざるをえなかった。
- 登記をした後で、入札参加資格への不利な影響に気付いたが後の祭りだった。
等、手続に不備があると、企業の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当事務所では、入札参加資格審査申請に管理業務を付加していただき、顧問契約と組み合わせていただくことにより、建設業許可～経営事項審査～入札参加資格を一気通貫で管理いたします。また、顧問契約には変更手続も含まれていますので、全ての変更につき当事務所が主体的に手続を行いますので、建設業者様は当事務所が指示する書類等をご準備いただくだけで全ての変更手続が完了いたします。
そして、何らかの変更をする前にご相談いただければ、その変更が及ぼす影響と必要な手続を詳細にご説明させていただき、事業運営の影響度を事前にご判断いただくことができます。
主な特徴
- 入札参加資格審査の有効期限切れ等の管理に伴うリスクを大幅に軽減します。
- 変更決定前に、建設業許可～経営事項審査～入札参加資格への影響を判断できます。
- 変更決定後は、必要な書類等を準備するだけでＯＫです。
- 建設業許可の変更は、変更通知レポートで手続の完了をお知らせしますので、過去のレポートを確認すれば現在の状況等が確認できます。
- 受付番号が知りたい、格付票のＦＡＸが欲しい等、入札参加資格審査の申請内容については、当事務所に電話をいただくだけで解決します。
契約後のサービスの流れ
変更事項のご相談
変更しようとする内容を事前にご相談いただければ、変更によって考えられる影響及び必要な手続についてご説明させていただきます。
変更事項の決定
変更が決定された時点で、手続の流れと必要書類をご説明し、ご準備いただきます。
建設業許可の変更
（顧問契約をご契約いただいている場合）
当事務所が変更手続を行います。変更終了後、変更通知レポートをメール又はＦＡＸで送信いたします。
入札参加資格の変更
引き続き、当事務所が変更手続を行います。変更の進行状況については、当事務所が作成したお客様専用のホームページ（ＩＤ及びパスワードが必要）でご確認いただけます。
価格例（消費税抜き金額）
| 管理業務特約 | 報酬額 | 年10,000円～／1件 |
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※本業務は、入札参加資格審査手続とセットでお申込みいただく必要があります。
※上記金額に申請手数料等の実費は含まれておりません。
