（１）「経営業務管理責任者」の確保

建設業許可を受けようとする者が法人である場合には、１人以上の常勤の役員が、許可を受けようとする建設業の業種に関し、建設会社またはその支店での５年以上の経営業務の管理責任者としての経験か、またはそれと同等の経験を有していなければなりません。
建設業許可を受けようとする者が個人である場合には、本人又は支配人のうち１人以上が、許可を受けようとする建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験またはそれと同等の経験を有していることが必要です。
そして、これら経験を有する者が「経営業務管理責任者」となります。※令和２年１０月より経管の要件が緩和されていますが、現在修正できておりません。詳しくはお問い合わせください。
外国での経験も国土交通大臣の認定を受ければ有効です。外国企業の日本支店の場合には、日本代表またはそれと同等の者が上記の経験を有していなければなりません。

（２）各営業所の「専任技術者」の確保

許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所に、許可業種ごとに少なくとも一人の専任技術者を配置しなければなりません。下記に示す者のみが資格者です。
ⅰ)国土交通大臣により指定された学科を修めて高等学校を卒業した後、許可業種の実務経験を５年以上有する者。
ⅱ)国土交通大臣により指定された学科を修めて大学を卒業した後、許可業種の実務経験を３年以上有する者。
ⅲ)許可業種の実務経験を10年以上有する者
ⅳ)次の資格証明等の保有者
・「施工管理技士」の合格証明書
・「建築士」の免許証
・「技術士」の登録証
・該当する技能の「技能検定」の合格証書
ⅴ) ⅰ) からⅳ)までと同等の経験または資格を有する者として国土交通大臣の認定を受けた者；他の日本における資格や、外国における経験や資格を持った技術者も考慮されます。

（３）請負契約に関する誠実性と欠格事由の有無

建設業許可を受けようとする者が法人である場合は、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
申請者やその役員、支配人などが、近年に法令違反により建設業許可の取消しや刑罰を受けた場合や、申請法人が営業を停止されている場合は、許可行政庁は許可しません。

（４）請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用

次の何れかに該当することが必要です。
ⅰ)自己資本の額　　　　500万円以上
ⅱ)資金調達能力　　　　500万円以上
ⅲ)申請直前の５年間以上、許可を受けて建設業を営業していた実績を有すること。