平成２３年８月１日から大阪府建設業許可申請の取扱いが一部変更されました。
財産的要件の確認書類について
　金融機関の残高証明書の有効期間を２週間から４週間へ延長。
定款及び会社法人登記の目的欄について
　今までは、原則、業種の特定できる記載を求めていたところ、今後は文理上で判断できる場合は特定の記載を要しないこととなりました。

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