大阪府は、令和５年４月１日以降に契約を行う全ての工事において、電子マニフェストの使用を義務化するとのことです。

したがって、令和５年４月１日以降は各案件の入札参加資格として、特記仕様書に電子マニュフェストの使用が記載されるため、受注者は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営するＪＷＮＥＴへの加入が必要となるようです。

『電子マニフェスト』の使用が確認できなかった受注者へは、現在検討中とのことですが、

●入札参加停止措置の適用
●工事成績評定の減点

等が予定されているようです。

詳細については、大阪府の下記のサイトをご確認ください。

https://www.pref.osaka.lg.jp/sangyohaiki/osaka_denmani/index.html