国土交通省の入札参加資格申請（定期）を行おうとする場合、2年に1度、インターネットでの受付があります。
このインターネット申請を利用すると、国土交通省以外に次の実施機関に同時に申請できます。
随時での受付も行われていますが、随時の場合は、申請しようとするところに個別にペーパーで申請する必要があります。
なので、当事務所にご相談があった場合には、お客様のコストと効果を考慮し、定期以外の時期に申請する場合には、とりあえず必要なところにだけ申請するようにアドバイスしております。
そして、定期申請時にインターネット一元受付を利用し、より広い範囲に申請するようにアドバイスしています。
なお、次の定期受付は、平成24年12月頃の予定です。
詳しくは、インターネットでの資格審査申請の一元受付のサイト（H23・24）をご確認下さい。
【実施機関】
○省庁等
・国土交通省等・・・・・・・・・大臣官房会計課所掌機関（大臣官房会計課、各地方運輸局等、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）、海難審判所
大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）、北海道開発局、国土地理院
・内閣府
・内閣府沖縄総合事務局
・法務省
・農林水産省地方農政局
・林野庁
・経済産業省
・防衛省
・最高裁判所
　
○独立行政法人等
・NEXCO東日本（東日本高速道路株式会社）
・中日本高速道路株式会社
・西日本高速道路株式会社
・首都高速道路株式会社
・阪神高速道路株式会社
・本州四国連絡高速道路株式会社
・水資源機構
・都市再生機構
・日本下水道事業団
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構
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