野村行政書士事務所

建設業許可・経営事項審査(経審)・帰化等、手続きならおまかせください。/野村行政書士事務所(大阪府)

はじめての方へ

 野村行政書士事務所のサイトをご覧頂きありがとうございます。

行政書士事務所のサービスを初めて利用する方、利用を検討されている方のために、

 行政書士事務所って一体どんなところなのか?

 どんなサービスを提供しているのか?

といった疑問にお答えします。

行政書士事務所とは?

ビジネスや日常生活で出くわす様々な手続とリスク

 法人設立手続、許認可申請、契約書作成など、ビジネスには様々な手続や書類の作成が必要です。

時間と手間を惜しまなければ、手続のほとんどは申請者本人が自分自身で行うことができますが、手続は法律等に基づいているため、その根拠となる法律等を把握しておく必要があります。

 また、必要なのは法律に関する知識だけではありません。申請の内容によっては、計算や作図が必要なものや、担当者との打ち合わせが必要なものなど、専門性が高く複雑な作業を伴う場合があります。

更に、許認可取得後においても更新手続・決算期終了に伴う手続・その他の変更手続等、取得した許認可に関してしっかり管理をする必要があります。

 申請の基となる法律や手続の意味等を理解しないまま手続を行うと、後日になって不都合が生じたり、取り返しのつかない状況に陥ることもあります。

日頃自社の業務に従事している方々がこれらの慣れない手続に時間を費やし全てご自身で行うことは、非効率でもあり、また、正しく手続ができているかというリスクも伴います。

 私たち行政書士の役割は、お客様に代わりプロとして、これらの煩雑な手続をスピーディーかつ適切に行い、そのことによりお客様が安心して本来のお仕事に集中できるようサポートすることにあります。

行政書士は書類と手続のプロフェッショナル

 行政書士事務所は、国家資格者である行政書士が経営する事務所です。

行政書士の取り扱い業務は数千種類にものぼり、まさに書類と手続のプロフェッショナルです。

しかし、一人の行政書士が数千ある全ての手続に精通しているわけではなく、それぞれ得意としている専門分野があります。

また、行政書士は行政書士法により定められた国家資格で、依頼者の秘密を守るという守秘義務等が課せられているほか、事務所所在地の都道府県にある各行政書士会に所属することが義務付けられています。

そのため、もし手続を依頼した行政書士について何らかの問題が生じた場合は、各都道府県の行政書士会に相談されるとよいでしょう。

野村行政書士事務所のサービス内容について

 野村行政書士事務所では、建設業許可や経営事項審査(経審)など建設業関連の手続をはじめ、会社設立や帰化申請など幅広い手続の支援を行っております。

ただ単に依頼された書類作成や手続の代行を行うといったサービスではなく、お客様に適切な判断をしていただけるよう、取りうる選択肢を提示し、それぞれの選択肢についてリスクやコストを含むメリット・デメリットを説明し、お客様が納得した上で選択し、ご依頼していただけるよう心がけております。

また、近年は申請や入札の電子化が進んでおりますが、電子申請・電子入札のための設備の導入などのサポートも行っております。

 

【行政書士専業では、八尾市No1 
行政書士専業の事務所としては、スタッフ数が6名と八尾市でNo1の規模です。
お客様が相談したいとき、連絡したいときに、常にお応えできる体制をとっております。
※スタッフ数(当事務所調べ)

 

【申請しないことも私たちの仕事です】
申請することが私たちの仕事ではなく、最善のサポートをお客様に提供することが私たちの仕事だと考えています。申請するのが目的ではなく、お客様の目的を実現するためにどんな手続きが必要なのか。その手続きをすることが本当に必要なのか。

お客様の目的を実現するために、別の手続をお勧めすることや「申請しない」という選択肢を提供するのも私たちの仕事だと考えております。

手続等でわからないことがあれば、お気軽にご相談下さい。

主な取り扱い業務
  • 建設業許可申請
  • 経営事項審査申請及びシミュレーション
  • 入札参加資格申請
  • 電子定款作成(印紙代4万円不要!)
  • 電子入札環境導入支援(ICカード等)
  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請
  • 解体工事業登録
  • 古物商許可申請
  • 許認可の管理、顧問契約
  • 株式会社設立、合同会社設立及び変更
  • 相続手続
  • 帰化申請
  • 中小企業IT化支援
  • その他
  ※行政書士法に規定された業務に限ります
お問い合せ先

お問い合せについては、お電話、お問い合せフォームからお気軽にお寄せください。

(メールでのご連絡につきましては、スパムメール等が非常に多く、紛れてしまい確認漏れの可能性があること等により、初めてのお客様からは受け付けておりません。ご理解をお願い致します。)

 

電話:072-999-3650  
お問い合せフォームはこちら

 

※当事務所では、多くの業務を取扱っていることから、お問合せいただいた時点のスタッフでお答えできないことがございます。その場合は、代表の野村から回答させていただくことになりますが、時期や時間によってすぐにご連絡できないことがございます。あらかじめご了承をお願いします。

行政書士責任賠償制度について
当事務所は、日本行政書士会連合会による行政書士責任賠償制度に加入しておりますので、安心して業務をご依頼頂けます。

行政書士責任賠償制度加入者証[PDF:171KB]

アドビのサイトへ※加入者証をご覧いただくにはPDFリーダーが必要です。 PDFリーダーをお持ちでない方は下記URLからダウンロードしていただけます。 http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html