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「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」が策定されました。
2011/8/29
国土交通省が「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定しました。 元請負人と下請負人間の「建設業法令遵守ガイドライン」は、平成２０年９月改訂されましたが、今度は発注者と受注者間です。 内容的には、発注者 […
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「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について
2011/8/15
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について、平成23年8月9日に閣議決定されました。 主な変更点としては、予定価格の事後公表への移行、指名業者の事後公表の徹底、地域維持型契約方式 […
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印紙税の軽減措置延長
2011/8/11
「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されました。 平成25年3月31日までに作成される契約書について適用されます。 厳しい経済状況を考え、延長されたようです。 […
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大阪府建設業許可申請の取扱い一部変更について
2011/8/3
平成２３年８月１日から大阪府建設業許可申請の取扱いが一部変更されました。 財産的要件の確認書類について 金融機関の残高証明書の有効期間を２週間から４週間へ延長。 定款及び会社法人登記の目的欄について 今までは、原則、 […
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経営事項審査再審査申請について
2011/7/20
経営事項審査再審査申請の受付期間が、７月２９日（金）で終了します。 ほとんどの行政は、次の格付や入札参加資格審査の受付期間までに、新基準の経営事項審査結果があればいいようです。 その場合、上記の時期までに、今年の決算期で […
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現場代理人の常駐について
2011/7/12
現場代理人についてお客様からよく質問されます。 「常駐でないとあかんの？」 現場代理人については、建設業法等で、特に常駐が規定されているわけではありません。 したがって、法令上は、現場代理人の常駐は必要ないということにな […
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経営状況分析申請時の注意点
2011/7/6
経営状況分析を分析機関に申請する場合、税理士さん等が作成した税務申告に添付している決算書に基づいて、建設業法上の財務諸表を作成する必要があります。 決算書が建設業会計に基づいて作成されている場合は、ほぼ丸写し（？）でいい […
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建設工事に伴い生ずる産業廃棄物の自社保管に関する届出等について
2011/6/22
建設工事で排出した産業廃棄物を工事現場の外において、一定規模以上の面積で自ら保管を行う場合は届出が必要です。 法律に基づく届出と、大阪府の条例に基づく届出があります。 法律は、平成23年4月1日から。条例は、平成16年1 […
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国土交通省における改正経審の取扱いについて
2011/2/23
平成２３・２４年度国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格における改正経審（平成２３年４月改正）の取扱いについて発表がありました。 主な内容としては、 入札参加資格申請については、 平成２３年３月まで 改正前経審 平 […
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経営事項審査の審査基準の改正について
2010/10/15
すでにお知らせしておりましたが、経営事項審査の審査基準の改正について、国土交通省令等が平成２２年１０月１５日に公布されました。 今回の改正での主要な変更点は、次の通りです。 技術者 評価対象となる技術者が、審査基準日の６ […
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国土交通省 平成２３・２４年度建設工事競争参加資格審査申請について
2010/10/9
国土交通省の平成23・24年度建設工事競争入札参加資格審査（インターネット編）に関する要綱が、公表されました。 俗に言う、インターネット一元受付のものです。 パスワード申込受付は、平成22年11月1日～11月30日までで […
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経営事項審査の審査基準の改正について
2010/8/14
経営事項審査の審査基準の改正案が固まってきました。 それによると、当面の改正事項として 完成工事高評点（X1）と元請完成工事高評点（Z2）の評点テーブルの上方修正 技術者を6ヶ月以上の雇用関係がある者に限定 再生企業の社 […
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高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度が変わりました。
2010/6/1
平成２２年５月１９日から高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度が変わりました。 平成２２年５月１９日以降は、登録基準が設けられました。 以前に登録を受けた高齢者円滑入居賃貸住宅は、新しい基準での登録を行なわない限り、登録が抹消 […
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平成２２年度太陽光発電向け補助金の受付が始まりました
2010/5/7
平成２２年度太陽光発電向け補助金の受付が４月２６日から始まりました。 電気工事業者の方で太陽光発電設備を取り扱っている方は、必見ですね。 詳しくは、太陽光発電普及拡大センター http://www.j-pec.or.jp […
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住宅瑕疵担保履行法の届出期間が始まります。
2010/3/8
住宅瑕疵担保履行法により、所有者となる発注者に新築住宅を引き渡した建設業者は、年２回の基準日（３月３１日と９月３０日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から３週間以内（４月２１日、１０月２１日）までに許可行政庁への […
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建設業許可の財務諸表が改正されます
2010/2/19
平成22年4月1日から建設業許可申請等で提出する財務諸表が改正されます。 主な改正点は次のようなものです。 １．工事完成基準から工事進行基準への変更 「工事契約に関する会計基準」の策定により、売上げ等の計上の原則が工事 […
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住宅版エコポイント制度の概要について発表がありました
2010/2/3
国土交通省より、住宅版エコポイント制度の概要について発表がありました。 平成２２年１月２８日以降に工事が完了し、引き渡されたものが対象となるようです。 ポイントの申請や交換などの詳細についてはまだ決まっていないようですが […
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大阪府の建設業許可・経営事項審査申請等手続きの変更
2009/10/30
11月2日より、大阪府の建設業許可・経営事項審査申請等手続きが一部変更されます。 主な変更点は、 ○郵送等による建設業許可更新申請の事前チェック制度の創設 ○郵送等による建設業許可変更届（審査等の不要なもの）の受付 ○建 […
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【国土交通省】「名ばかり営業所」排除に向けた取り組み開始
2009/8/15
国土交通省は、稼働実態のない建設業法上の支店や営業所（名ばかり営業所）を排除する取り組みを８月から実施することを決定しました。 これは、地元企業の適正な受注機会を確保するために行なわれるもので、順次各地方整備局が実施 […
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発注者別評価点とは
2009/5/6
公共工事の発注における企業評価は、経営事項審査の総合評定値（客観点）と発注者別評価点（いわゆる主観点）をあわせて総合点を算定し、競争参加資格の審査を行います。 発注者別評価点は、地域の実情を踏まえ、発注者ごとに評価する事 […
