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公共工事における専任の監理技術者
2008/5/25
公共工事における専任の監理技術者は、監理技術者証の交付を受けている者で、監理技術者講習を過去５年以内に受講したものの中から選任する必要があります。 工期のすべての期間において、講習受講後５年以内が要求されますので注意 […
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新しい経営事項審査（新経審）について考えてみる（その２）
2008/5/1
新しい経営事項審査（新経審）の中で、技術者の数値が総合評点Ｐに与える影響について考えてみました。 【旧経審】 以前の経営事項審査では、技術者の技術職員数値は、 １級 ５点 ２級 ２点 その他 １点 とされており、技 […
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経営事項再審査申請（経審再審査）
2008/4/27
４月１日から経営事項再審査（経審再審査）申請の受付が始まりました。 国土交通省、大阪府等、ほとんどの官公庁では、改正後の経営事項審査（新経審）結果での格付を予定しているため、公共工事の受注を希望する建設業者さんは、ほ […
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新しい経営事項審査（新経審）情報－基幹技能者
2008/3/14
今年の４月１日からの新しい経営事項審査（新経審）では、一定の要件を満たす基幹技能者については、新たに技術職員数の点数が３点となります。 現在、詳細な条件等が不明な状態なので、国土交通省近畿地方整備局に電話で問い合わせ […
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新しい経営事項審査（新経審）について考えてみる（その１）
2008/3/5
平成２０年４月１日からの改正経営事項審査（新経審）の説明会も徐々に開催されるようになって来ました。 しかしまだ、各行政庁とも添付書類や提示書類については発表がないようです。 改正経営事項審査（新経審）が現行の経営事項審 […
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一括下請負とは？
2008/2/5
次の場合に、請け負わせた業者がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められない場合です。 ○請け負った建設工事の全部またはそのメインの部分を一括して他の業者に請け負わせる場合 ○請け負った建設工事の一部で、他の部分 […
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経営事項審査の新しい項目
2008/2/2
先日、経営事項審査申請の改正が発表されましたが、新しい経営事項審査申請書には今までになかった項目が必要となっている部分がありますので、今の時期に経営事項審査を申請する必要がある方は注意してください。 今までになかった項 […
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新経審情報
2008/1/29
皆さんご存じだとは思いますが、平成20年4月1日から経営事項審査申請の評価方法が変更になります。 現在、まだ新経審の評価方法については発表がありませんが、現行の経審と新経審の結果通知の切り替え時期について大阪府と国土交 […
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一括下請負の禁止
2008/1/25
○建設業者は、その請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはいけません。 ※建設業者とは建設業の許可を受けている業者のことです。 ○建設業を営む者は、建設業者からその者が請け負った建設工事を一括して請け負ってはいけ […
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Q&A 無許可営業の罰則について
2008/1/21
許可なしで500万以上の仕事をしていたら罰則があるのですか？ 罰則がある場合、どこの機関が罰則を与えにくるのですか？ 大阪府 株式会社Ｓ 様
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Q&A 経営業務の管理責任者と配置技術者・現場代理人との関係
2008/1/19
今現在、一般建設業の許可を取っているのですが 経営業務の管理責任者は、建設工事の主任技術者や現場代理人には、なれないのでしょうか？ 福岡県 株式会社Ｙ建設 様
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施工体制台帳等の作成義務
2008/1/15
公共工事、民間工事を問わず、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で当該建設工事を施工するために総額３０００万円（建築一式工事の場合は４５００万円）以上の下請負契約を行った場合は、施工体制台帳及び施工体系図を作 […
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建設業許可上の専任技術者が配置技術者となれる場合
2008/1/8
建設業許可上の営業所に常勤が必要な専任技術者が例外的に配置技術者となれる場合は、次の要件を全て満たす場合に限りＯＫです。 ①その営業所によって契約が締結された建設工事であること。 ②工事現場と営業所が近く、営業所との間で […
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監理技術者等が工事現場に専任すべき工事
2007/12/31
監理技術者又は主任技術者が工事現場ごとに専任を要求される場合は、以下のとおりです。 ○公共性のある工作物に関する重要な工事 ・公共性のある工作物とは、個人住宅を除くほとんどすべての工事 ・重要な工事とは、請負金額が […
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配置技術者
2007/12/13
配置技術者とは、工事現場に配置すべき技術者です。 建設業の許可を受けている者は、適正な施工を確保するために工事現場に、一定の資格を有する者（主任技術者又は監理技術者）を置く必要があります。 【原則は】 元請か下請か、請負 […
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はじめに
2007/12/12
私たち行政書士が依頼者となる建設業者様と接するときは、ともすれば建設業許可や経営事項審査といった申請にかかわることが主となり、実務的な法令やその解釈についての説明やアドバイスがおろそかになりがちです。 確かに、行政書士の […
